内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。
内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。
18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。
過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、当時の茂木敏充経済財政・再生相（当時）は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。
