新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国では企業主導では在宅勤務の恒久化を決める例が相次いでいる。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。（日本経済新聞抜粋）
ドイツ（欧州を代表して）では「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」と国家主導で在宅勤務に理解を示す姿勢を見せている。ホワイトカラー中心に在宅勤務する人が増えているそうです。ただし在宅勤務では公私の区別があいまいで長時間労働につながる恐れがあるとして、運用ルールを整備し労働者の権利保護を確実にするためにも法的根拠が必要だとされている。
英国でも法制化を検討している。フィンランドやオランダといった国はワークライフバランスの確保という観点から感染拡大以前から在宅勤務に積極的な国が多いとしている。
米国では企業主導で在宅勤務の定着が進む。ツイッターは5月、約5千人の全従業員の永続的な在宅勤務を認めた。保険大手ネーションワイドなども無期限で認めている。IBMが4月に米国の2万5千人を対象に実施した調査では、54%が在宅勤務を含むテレワークを基本的な働き方とすることを希望した。
同じく日本でも法制化の動きはまだないが、実施企業は増えそうだ。人事評価とか残業の問題とかが考えられ、それこそ1億総個人事業主化となり、あらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」で賃金を決める裁量労働制ということになるだろう。一部の研究開発職など専門業務に限られてくる。さらに会社側はある一定の期間で成果をどのように報告するか判定するかという複雑な問題に悩まされることになる。そこには今までのような確固たる労働契約はなく希薄な労使関係が存在することになるわけだが、
一部もしくは大半が耐えられない状況に追い込まれることも考慮しなくてはならない。
